企業調査・信用調査の費用｜依頼先と料金・自分でできる確認

初めて取引する会社から大きな発注の話が来た。前払いを求められているが、相手のことをほとんど知らない。あるいは、取引先の担当者の言動に引っかかるところがある。そんなとき、企業調査・信用調査を頼むかどうかを考える経営者や担当者は多いと思います。

この記事では、企業調査を頼める先（信用調査会社と探偵事務所）の違い、探偵各社が出している料金、頼む前に自分で無料・低額で確かめられる公開情報、採用にかかわる調査で気をつけることを整理しました。

どこに頼めばいいの？企業調査・信用調査のできる会社とは

企業調査・信用調査を頼める先は、大きく分けて信用調査会社と探偵事務所の2つです。得意なことがはっきり違うので、知りたいことに合わせて選びます。

信用調査会社に依頼する

信用調査会社は、企業の取引の安全を目的に、会社の概要、業績、財務、代表者、取引先などの情報を集めて評価する会社です。帝国データバンクや東京商工リサーチがよく知られています。帝国データバンクの公式サイトでは、企業信用調査のほか、企業データベースや倒産情報、取引先を継続して見守るサービスなどが紹介されています。

強みは、多くの企業の情報を継続して集めていることと、財務や支払い状況から取引の危なさを評価する仕組みを持っていることです。一方で、調べる対象はあくまで会社で、社員一人ひとりの行動を追うような調査は扱いません。料金は、調べる会社の規模や内容、契約の形で変わるため、各社に問い合わせて確かめてください。

探偵事務所に依頼する

探偵事務所は、聞き込みや張り込み、尾行などの実地の調査で情報を集めるのが仕事です（探偵業法第2条）。企業調査では、次のような「現地で確かめないと分からないこと」に向いています。

• 登記上の本店に、実際に事務所や工場があるか、人が働いているか
• 相手の代表者や担当者が、話している経歴や肩書きと合う行動をしているか
• 役員や社員が、勤務時間中に競合他社と接触していないか
• 取引先の周辺での評判（近隣・関係者への聞き込み）

1社だけ、1つの疑いだけといった小さな調査でも相談しやすいのが探偵の利点です。ただし、銀行口座の残高や個人の借入れ記録は、探偵でも調べられません。借入れの記録（信用情報）は、貸金業者が返済能力の調査以外に使うことが禁じられています（貸金業法第41条の38）。

企業調査・信用調査の料金・費用

信用調査会社に依頼した場合

信用調査会社の料金は、調べる会社の数、報告書の種類、データベースの契約などで変わり、公式サイトに一律の金額を出していないことが多くあります。ネットで見かける「1件◯万円」といった相場の数字は、どの会社のどの商品を指しているのかが分からないため、この記事では載せていません。見積もりを頼むときは、報告書に何が載るか（財務、取引先、代表者の経歴など）と、地域外の調査や急ぎの調査に追加料金がかかるかを確かめてください。

探偵事務所に依頼した場合

探偵各社の企業・信用調査の料金を、公式サイトの表記で並べました。1件いくらで出す会社と、行動調査の時間単価で出す会社があります。

※2026年11月12日に各社の公式サイトで確認した表記。「〜」は最低額。表は横にスクロールできます。

時間単価の会社に、取引先の事務所の実態確認を頼む場合の計算例です。

調査の付帯費用に注意

企業調査では、調べる先が遠方だったり、複数の拠点にまたがったりすると、交通費・宿泊費などの実費がかさみます。経費の扱いは会社ごとに違い、帝国興信所は込み、さくら幸子探偵事務所は実費を別に見積もると示しています。探偵業法第8条では、契約の前に料金の概算額と支払い時期を書面で説明することが定められているので、経費を含めた総額の見込みを書面でもらってください。料金の仕組みは探偵・興信所の料金相場でも解説しています。

企業調査・信用調査の料金を抑える2つのポイント

1. 目的に合った依頼先を選び、公開情報は自分で確かめる

依頼の前に、無料や低額で確かめられることを済ませておくと、頼む範囲を絞れます。

• 国税庁法人番号公表サイト：会社の名前・本店所在地・法人番号と、名前や所在地の変更の履歴を無料で確かめられる
• 登記情報提供サービス：法務局の登記の情報（役員、設立日、本店の移転など）をインターネットで見られる（有料）
• 国税庁インボイス公表サイト：相手が適格請求書発行事業者として登録しているかを確かめられる
• 官報：決算公告や、破産などの公告が載る

ここで「最近、本店を何度も移している」「役員が頻繁に入れ替わっている」といった点に気づけば、信用調査会社や探偵に何を重点的に調べてもらうかがはっきりします。財務や支払いぶりなら信用調査会社、現地の実態や人の行動なら探偵、と知りたいことで頼む先を分けると、無駄な調査を減らせます。

2. 依頼内容を明確にしておく

「この会社、大丈夫ですか」という頼み方では、調べる範囲が広がり、費用も増えます。「本店に事務所の実態があるか」「代表者が別の名前で会社を経営していないか」のように、確かめたいことを具体的にしてください。あわせて、取引を判断する期限も伝えておくと、何日で何を調べるかの見積もりが立てやすくなります。

後悔しない！企業調査・信用調査に強い探偵事務所の選び方

1. 調査実績をチェック

「調査件数◯万件」は各社の自己申告で、浮気調査を含めた数のことが多く、企業調査の経験を表しているとは限りません。相談のときに、「取引先の実態確認では、どんな報告書になりますか」と聞き、報告書の見本や、似た調査の進め方を説明してもらうほうが判断の材料になります。届出番号（探偵業法第4条・第12条）の確認も忘れずに。

2. 調査項目をチェック

浮気調査しか受けない探偵社もあり、企業調査を扱うかどうかは会社によって違います。公式サイトに企業信用調査や社員の不正調査、採用調査などの項目と料金がある会社を候補にしてください。法人向けの窓口を設けているかどうかも目安になります。

3. 対応時間と連絡の取りやすさをチェック

取引の判断には期限があることが多いので、相談から見積もり、着手までの早さも大切です。平日の営業時間外に電話やメールで相談できるか、調査中の途中報告をどの方法でもらえるかを確かめてください。社内で情報を扱う人を限りたい場合は、連絡先の指定や、報告書の受け取り方法も事前に決めておくと安心です。

企業調査・浮気調査を相談できる探偵事務所・興信所おすすめ9社

企業調査は扱う会社が限られるため、まず対応しているかを確かめてから見積もりを比べることになります。SO-SAの総合ランキングに載せている9社を、浮気調査の料金と拠点とともにまとめました。企業調査への対応は各社の詳細ページで確かめてください。

※2026年11月12日時点の各社公式サイトの表記。表は横にスクロールできます。

都道府県別の探偵事務所・興信所ランキング

地元の探偵事務所に相談したい人は、都道府県別のランキングも参考にしてください。

企業調査・信用調査についてよくある質問

まとめ：企業調査は公開情報から始め、目的で依頼先を選ぶ

取引先のことが不安なときほど、「とにかく全部調べてほしい」と考えがちです。けれど、公開情報を見るだけで分かることも多く、そこで気づいた点を絞って頼めば、調査の費用も日数も抑えられます。

取引の判断に何が必要かを整理したうえで、信用調査会社や探偵に見積もりを頼んでみてください。

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