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配偶者の不倫が分かって「もう一緒にいられない」と思う一方で、子どものこと、お金のこと、これからの暮らしを考えると、離婚に踏み切っていいのか分からない。そう迷うのは、ごく自然なことです。
この記事では、家庭裁判所の統計で不倫・浮気(異性関係)がどれくらい離婚の動機に挙がっているかを確かめたうえで、離婚しないという選択、離婚する前にやっておきたいこと、慰謝料の相場の考え方と請求の方法を整理しました。2026年4月から変わった親権・養育費・財産分与のルールも反映しています。

✓先に結論:不倫で離婚を考えたら
- 離婚届を出す前に、親権・養育費・財産分与・慰謝料を決める
- 慰謝料に決まった相場はない。証拠と事情で金額が変わる
- 話し合いが難しければ、家庭裁判所の調停(収入印紙1,200円分)を使う
!気をつけたいこと
- 怒りの勢いで離婚届に判を押さない
- 財産分与の請求は離婚から5年を過ぎるとできなくなる
- ネットの「相場◯万円」をうのみにしない
いまの状況別:まずやること
- 離婚するか迷っている離婚した場合の生活費と子どものことを書き出す
- 離婚はしないが、責任は取ってほしい慰謝料や約束を話し合い、書面に残す
- 離婚を決めたが、相手が応じない夫婦関係調整調停(離婚)を申し立てる
- 慰謝料を請求したいが証拠がない探偵の無料相談で調べ方と費用を聞く
- 弁護士費用が心配法テラスの無料法律相談の条件を確かめる

目次
旦那・嫁の不倫(浮気)が原因で離婚する割合は?裁判所の統計で見る
「不倫が原因で離婚する人はどれくらいいるのか」。気になる数字ですが、離婚には夫婦の話し合いだけで成立する協議離婚もあり、その理由まで集計した国の統計は見当たりません。理由が分かるのは、家庭裁判所に離婚などの調停を申し立てた人が挙げた「申立ての動機」です。

最高裁判所の令和7年司法統計年報(家事編)によると、婚姻関係の事件を申し立てた妻42,136件のうち、動機に「異性関係」を挙げたのは5,393件(約13%)、夫15,355件のうちでは1,823件(約12%)でした。動機は1人3つまで選べる集計なので、割合を足し合わせても100%にはなりません。
夫・妻のどちらの申立てでも最も多い動機は「性格が合わない」で、妻の申立てでは「生活費を渡さない」「精神的に虐待する」「暴力を振るう」も異性関係より多く挙がっています。不倫がきっかけでも、話し合いの場では生活費や暴言など、ほかの問題も一緒に出てくることが多いということです。
この数字の読み方
旦那・嫁の不倫(浮気)で離婚しないと決める3つの理由
配偶者の不倫が分かっても、すぐに離婚を選ばない人は少なくありません。よく挙がるのは次の3つの理由です。どれも「我慢するしかない」理由に見えますが、制度を知ると選べる道が広がることもあります。
1. 子どもがいる
子どもに寂しい思いをさせたくない、学校を変えさせたくない。離婚をためらう理由として、子どものことはとても大きいものです。
2026年4月1日に施行された改正民法では、離婚後の親権者を父母の双方とするか一方とするかを選べるようになりました(民法819条)。協議で決められないときは家庭裁判所が子どもの利益を考えて決め、虐待やDVのおそれがある場合などは一方だけを親権者としなければならないとされています。また、子どもと離れて暮らす親との交流や養育費についても、子どもの利益を最も優先して決めることが法律に書かれています(民法766条)。離婚するにしても、子どもにとっての形を一緒に考えることはできます。
2. 世間体を気にする
親や親戚にどう説明すればいいのか、結婚式に来てくれた友人に申し訳ない。周りの目が気になって離婚を踏みとどまる人もいます。
ただ、周りへの気づかいだけで結婚生活を続けると、自分の気持ちが置き去りになりがちです。誰かに説明する必要が出てきたら、くわしい事情まで話す必要はありません。「話し合って決めた」とだけ伝える人もいます。世間体より、自分と子どもが穏やかに暮らせるかどうかで考えてみてください。
3. 経済的・精神的に厳しくなる
収入を配偶者に頼っている、ひとりで生活していける自信がない。お金と気持ちの両面で、離婚に踏み切れない人は多いものです。
お金の面では、離婚の前でも別居中の生活費(婚姻費用)を配偶者に求められます(民法760条)。離婚するときは、婚姻中に夫婦で築いた財産を分ける財産分与を請求でき、改正後は請求できる期間が離婚から5年に延び、それぞれの貢献は原則として2分の1ずつと明記されました(民法768条)。2026年4月1日以降の離婚なら、養育費の取り決めがまだなくても、子ども1人あたり月額2万円の法定養育費を請求できます(民法766条の3)。気持ちがつらいときは、厚生労働省「まもろうよ こころ」にまとめられている電話相談も使えます。
夫・妻の不倫(浮気)で離婚する前に!後悔しない対応
離婚は、一度届を出すと元に戻すのが難しい決断です。後悔しないために、次の3つを確かめてから動いてください。

1. 早まって離婚しない
不倫が分かった直後は、「顔も見たくない」という気持ちで離婚届に判を押してしまいたくなることがあります。けれど、親権や養育費、財産分与を決めないまま離婚すると、あとから話し合いの場をつくるのに大きな手間がかかります。
離婚届を出す前に決めておきたいこと
- 子どもの親権者(父母の双方か、どちらか一方か)
- 子どもと離れて暮らす親との交流の方法
- 養育費の金額と支払い方法
- 財産分与(預貯金・家・車・保険など)と年金分割
- 慰謝料を請求するかどうか、いくらにするか
- 離婚後の住まいと、自分の収入の見通し
養育費や婚姻費用の目安には、家庭裁判所が使っている「養育費・婚姻費用算定表」があります(裁判所のサイトで公開)。夫婦の収入と子どもの人数・年齢から、話し合いの目安を確かめられます。
2. 示談も視野に入れる
慰謝料や離婚の条件は、裁判を起こさなくても話し合いで決められます。相手が不倫を認めているなら、金額や支払い方法を話し合って合意し、その内容を書面に残す方法(示談)は、時間も費用もかかりにくい方法です。
夫婦だけで話すと感情的になってしまう場合は、家庭裁判所の夫婦関係調整調停(離婚)を使えます。調停委員を間に入れて、離婚そのものだけでなく、親権、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料についても一緒に話し合えます。申立ての費用は収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手です。調停でまとまらなければ、民法770条の離婚原因(不貞行為など)があることを示して、裁判で離婚を求めることになります。

3. 慰謝料を請求する
配偶者の不貞行為で精神的な苦痛を受けた場合、民法709条・710条にもとづいて慰謝料を請求できることがあります。裁判所の案内でも、慰謝料は相手方の不法行為による精神的苦痛に対する損害賠償で、相手の行為によって離婚せざるを得なくなった場合などに請求できると説明されています。
請求する前に、次の章で説明する「金額の考え方」と「請求できる条件」を確かめておくと、相手に提示する金額や、どこまで争うかを決めやすくなります。
夫・妻の不倫(浮気)で離婚する場合の慰謝料相場の考え方
「不倫の慰謝料相場は◯万円」という情報はネットにたくさんありますが、法律で決まった金額や、国や裁判所が公表している相場表はありません。実際の金額は、話し合いや裁判の中で、個別の事情を踏まえて決まります。
1. 慰謝料相場に「決まった額」はない
慰謝料は、受けた精神的苦痛に対する損害賠償です。同じ「不倫」でも、夫婦が離婚に至ったのか、婚姻を続けるのかで受けた損害の大きさは違うと考えられ、金額も変わります。配偶者と浮気相手の両方に請求する場合も、二人は連帯して責任を負う(民法719条)ので、同じ損害について二重に受け取れるわけではありません。
提示された金額が妥当かどうか迷ったら、自分の事情を整理したうえで弁護士に見通しを聞くのが確実です。法テラスの無料法律相談は、収入と資産が一定以下であることが条件で、1回30分・同じ問題で3回まで利用できます。離婚など配偶者が相手方になる問題では、本人の収入と資産だけで判断されます。
2. 慰謝料が高くなる条件(金額を左右しやすい事情)
一般に、次のような事情が金額の判断で考慮されると言われています。当てはまる数に応じて金額が決まる計算式があるわけではありませんが、相談するときに自分の状況を説明する材料になります。
- 婚姻期間:結婚生活が長いほど、失われたものが大きいと見られやすい
- 不倫の期間・回数:長く続いていたか、一度きりか
- 離婚に至ったかどうか:不倫が原因で婚姻が壊れたか
- 未成年の子どもの有無:家庭への影響の大きさ
- 不倫が始まる前の夫婦関係:すでに別居して関係が壊れていたと反論されると、争いになりやすい
- 不倫後の態度:謝罪や関係の解消があったか、約束を破って続けたか

不倫(浮気)で慰謝料請求する方法
慰謝料を請求するときは、条件を確かめ、証拠をそろえ、専門家に相談するという順で進めると、途中で行き詰まりにくくなります。
1. 慰謝料請求の条件を確認する
- 不貞行為があったこと:民法770条の「不貞な行為」。肉体関係をうかがわせる証拠があるか
- 浮気相手に請求する場合:相手が既婚者だと知っていた、または注意すれば知ることができたこと
- 時効が過ぎていないこと:損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年(民法724条)
不倫が始まる前から夫婦関係が壊れていた場合などは、相手から「不倫が原因ではない」と反論されることがあります。別居の時期や、それまでの夫婦の様子も、記録として残しておくと説明しやすくなります。
2. 探偵や弁護士に相談する
相手が不倫を認めないときに難しいのが、肉体関係をうかがわせる証拠を集めることです。自分で尾行したり、相手のスマホに無断でログインしたりすると、法律に触れたり、話し合いで自分が不利になったりするおそれがあります。尾行や張り込みが必要な場面は、探偵業の届出をしている探偵事務所に相談し、集めた証拠をもとにした請求や離婚の手続きは弁護士に相談する、という分担が現実的です。
探偵事務所の中には、弁護士の紹介まで案内しているところもあります。調査費用の目安は浮気・不倫調査の費用、弁護士費用は不倫の弁護士費用、証拠の集め方は慰謝料請求に必要な浮気の証拠で解説しています。
街角探偵相談所(紹介経由なら定価から20〜40%OFF・同社の表記)
浮気調査を相談できる探偵事務所・興信所おすすめ9社
離婚や慰謝料の話し合いを有利に進めるには、不貞行為を示す証拠が手元にあるかどうかが大きく響きます。探偵の無料相談で、調べる日や費用の見通しを聞いてみてください。SO-SAの総合ランキングに載せている9社を、浮気調査の料金と拠点で並べました。
| 順位 | 名前 | 浮気調査の料金(税込) | 拠点 | 特徴 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 街角探偵相談所 | 紹介先による 定価から20〜40%OFF(同社の表記) |
提携100社以上 | 合う探偵社を無料で紹介 | 詳細 |
| 2 | 原一探偵事務所 | トライアル 55,000円 定額制 250,000円〜 |
拠点11+相談室14 | 1977年設立の老舗 | 詳細 |
| 3 | さくら幸子探偵事務所 | 基本料金 55,000円〜 個別見積もり |
30支店 | 女性専用ダイヤルあり | 詳細 |
| 4 | HAL探偵社 | 1名1時間 7,000円 +経費 |
44拠点 | 完全成功報酬プランあり | 詳細 |
| 5 | ALG探偵社 | 1名1時間 6,600円 実働分のみ |
12営業所 | 弁護士法人グループ | 詳細 |
| 6 | 総合探偵社AMUSE | 1名1時間 8,250円〜 15時間以上は3,980円〜 |
6か所 | 証拠なしなら0円とうたう | 詳細 |
| 7 | あい探偵 | 1名1時間 3,500円 移動費などなし |
33支社 | 時間単価が最も低い | 詳細 |
| 8 | 響・Agent | 1名1時間 6,600円〜 +経費 |
3か所 | 代表が弁護士 | 詳細 |
| 9 | FUJIリサーチ | 1名1時間 13,750円 班単位・パック制あり |
14拠点 | 料金プランが豊富 | 詳細 |
※2026年11月12日時点の各社公式サイトの表記。表は横にスクロールできます。
この9社を選んだ基準
- 全国から相談・依頼ができる
- 探偵業の届出番号を公開している(紹介サービスは紹介先の探偵社が届出)
- 浮気調査の料金や料金体系を公式サイトで公開している
- 無料で相談・見積もりができる
2026年11月12日の時点で確認がとれなかった会社は載せていません。掲載順はSO-SA編集部の判断で、広告の掲載社を含みます。くわしくは探偵事務所おすすめランキングで比べています。
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不倫・浮気で離婚するときによくある質問
不倫が原因で離婚する人はどれくらいいますか?
協議離婚の理由まで集計した国の統計は見当たらないため、正確な割合は分かりません。家庭裁判所に申し立てられた婚姻関係事件では、令和7年に妻の申立ての約13%、夫の申立ての約12%が動機に「異性関係」を挙げています(1人3つまでの重複集計)。
不倫の慰謝料の相場はいくらですか?
法律で決まった金額や、公的な相場表はありません。婚姻期間、不倫の期間、離婚に至ったかどうか、子どもの有無などの事情で金額は変わります。自分の場合の見通しは、弁護士や法テラスの無料法律相談で確かめてください。
離婚したら子どもの親権はどうなりますか?
2026年4月1日に施行された改正民法で、協議離婚では父母の双方を親権者とすることも、一方とすることもできるようになりました。話し合いで決まらなければ家庭裁判所が子どもの利益を考えて決め、虐待やDVのおそれがある場合などは一方だけを親権者とします。
財産分与はいつまで請求できますか?
改正後の民法768条では、離婚の時から5年を過ぎると家庭裁判所に財産分与を求めることができなくなります。改正前の2年から延びましたが、離婚の時期によって扱いが異なることもあるので、早めに確かめてください。
不倫した配偶者から離婚を求められたら、応じなければいけませんか?
協議離婚は夫婦の合意がなければ成立しないので、すぐに応じる必要はありません。相手が裁判を起こしても、民法770条の離婚原因が必要です。どう対応するかは事情によるので、弁護士に相談してください。
まとめ:不倫で離婚するなら、お金と子どものことを先に決める
この記事のポイント
- 家庭裁判所の統計では、異性関係を動機に挙げた申立ては妻で約13%・夫で約12%
- 離婚届を出す前に、親権・養育費・財産分与(5年以内)・慰謝料を決める
- 慰謝料に決まった相場はない。証拠と事情を整え、調停や専門家を使う
配偶者の不倫で離婚を考えるのは、とても重い決断です。離婚する、しないのどちらを選ぶにしても、お金と子どものことを先に整理しておけば、怒りや不安に流されずに決められます。
2026年4月からは親権や養育費、財産分与のルールも変わりました。分からないことは、法テラスや弁護士、家庭裁判所の窓口に確かめながら進めてください。
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- 裁判所「平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について」
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