浮気・不倫で妊娠したら|立場別の対応と認知・養育費・慰謝料
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最終更新:2026年11月12日民法・母体保護法・裁判所の手続案内で確認執筆:竹ノ内 祐太郎(SO-SA編集部)

浮気相手から「妊娠した」と告げられた。夫が浮気相手を妊娠させていた。妻のお腹の子が自分の子ではないかもしれない。浮気・不倫に妊娠が重なると、気持ちの整理がつかないまま、命と子どもの将来にかかわる判断を短い期間で迫られます。

この記事では、立場ごとに「まず何を確かめ、何を決める必要があるのか」を整理しました。中絶の判断、認知と養育費、嫡出否認、慰謝料について、民法や裁判所の案内で確かめた内容をもとに書いています。2024年と2026年に親子に関する法律が改正されているので、古い情報との違いにも気をつけてください。

浮気・不倫で妊娠が分かったときに押さえておくことの要点
体のことは早めに、法律のことは期限を確かめる

✓先に結論:妊娠が分かったら

  • まず産婦人科で妊娠を確認する。産むかどうかを決めるのは、妊娠している本人
  • 生まれた子を父が認知すると、法律上の親子になり養育費を負担する。認知しないときは認知調停・認知の訴えがある
  • 妻が産んだ子は夫の子と推定される。親子関係を否定する嫡出否認は原則3年以内

!気をつけたいこと

  • 中絶できる時期には限りがある。迷っても医療機関への相談は早めに
  • 配偶者に隠し通すことを前提にしない。認知は戸籍の届出で行う
  • 慰謝料の金額に公的な相場表はない。弁護士・法テラスで見通しを聞く

立場別:まず相談するところ

  • 浮気相手が妊娠した(男性)相手の意思を聞き、認知・養育費は弁護士に相談
  • 夫が浮気相手を妊娠させた事実と証拠を整え、離婚・慰謝料を弁護士に相談
  • 妻が浮気相手の子を妊娠した嫡出否認の期限を確かめ、家庭裁判所・弁護士へ
  • 浮気相手の子を妊娠した(女性)産婦人科と自治体の妊娠相談窓口に早めに相談

SO-SA編集部

SO-SA編集部
妊娠が絡むと、怒りや焦りで「とにかく早く片づけたい」と思いがちです。けれど、生まれてくるかもしれない子どもの戸籍や養育費は、何十年も続く話です。一人で決めずに、医療機関と法律の専門家の両方に相談してください。

【男性】不倫・浮気相手が妊娠した場合の対応

浮気相手から妊娠を告げられたときに、男性側が考える必要があることを順に見ていきます。自分の立場を守ることより先に、妊娠している相手の体と、生まれるかもしれない子どものことを考える場面です。

浮気・不倫で妊娠が分かったときに立場別で最初に確かめること
立場によって、急ぐべきことが違う

1. 妊娠の事実を確かめる

市販の妊娠検査薬だけでは、妊娠の週数や経過までは分かりません。相手の体のためにも、産婦人科を受診してもらい、妊娠しているか、何週目かを確かめることが出発点になります。受診の費用をどうするかも、このときに話しておくとあとでもめにくくなります。

「本当に妊娠しているのか」「本当に自分の子か」と疑う気持ちが出ることもあるでしょう。ただ、それを最初から相手にぶつけると話し合いができなくなります。自分の子かどうかの確認は、出産後の認知の場面で、家庭裁判所の手続の中で鑑定が行われることもあります。

2. 産むか産まないかの意思を確認する

子どもを産むかどうかを決めるのは、妊娠している本人です。男性は自分の考えを伝えることはできますが、中絶を強いることはできません。相手の意思を尊重したうえで、どちらを選んでも自分がどう関わるのか(費用、通院の付き添い、出産後の養育費など)を具体的に話してください。

「男性は中絶費用を負担する義務があると法律で決まっている」と書かれた記事もありますが、そう定めた条文はありません。費用の分担は話し合いで決めるのが基本です。ただ、相手の体と心に負担を負わせたまま連絡を絶つような対応は、あとで損害賠償の争いになることもあるので、誠実に向き合ってください。

中絶を考えるなら、決断は早めに

人工妊娠中絶は、母体保護法にもとづいて、都道府県の医師会が指定した医師(指定医師)が行うものです。同法は中絶を「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」に行うものと定めているため、受けられる時期には限りがあります。週数が進むほど、手術の方法も体への負担も大きくなります。

また、母体保護法14条では、中絶には本人と配偶者の同意が必要とされています(配偶者が分からないときなどは本人の同意だけでよいとされています)。具体的な時期や手続、費用は医療機関によって違うので、迷っている段階でも早めに産婦人科で相談してもらうようにしてください。

3. 浮気相手と今後の関係を考える(妊娠した子を認知するのか)

相手が産むことを選んだ場合、結婚していない男女の間に生まれた子と父親の法律上の親子関係は、父が認知することで生まれます(民法779条)。認知は役所への届出で行い(戸籍法60条)、認知すると出生の時にさかのぼって親子になります(民法784条)。

  • 養育費:親は子を扶養する義務を負います(民法877条)。金額は話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所の調停や審判で決めます。裁判所は、養育費を考える目安として「養育費・婚姻費用算定表」を公開しています
  • 法定養育費:2026年4月1日以降に認知した場合、取り決めがない間も、子を主に育てている親は月額2万円(子1人あたり)を請求できます(民法766条の3。裁判所の案内による)
  • 親権:認知した子の親権は母が持つのが原則で、父母の協議で双方または父を親権者にすることもできます(民法819条4項)
  • 相続:認知された子は父の相続人になり、法定相続分は結婚している夫婦の子と同じです(民法900条4号)

父が認知しない場合、子の側(母が代理)は家庭裁判所に認知調停を申し立てることができ、まとまらなければ認知の訴えを起こせます(民法787条)。調停では、親子かどうかを確かめるために鑑定が行われることもあります。

4. 妻に話をする

結婚している男性の場合、妻にどう伝えるかは避けて通れません。認知は戸籍の届出で行い、養育費の支払いは子どもが大きくなるまで長く続きます。相続の場面では、認知した子も妻や夫婦の子と並んで相続人になります。隠し通すことを前提に計画を立てるのは現実的ではありません。

伝えるときは、妊娠の事実、相手が産むかどうか、認知や養育費をどうするつもりかを、ごまかさずに話してください。妻には、あなたと浮気相手に慰謝料を請求したり、離婚を求めたりする権利があります(次の章)。話し合いが難しいときは、弁護士に間に入ってもらう方法もあります。

【女性】夫(旦那)が不倫・浮気相手を妊娠させた場合の対応

夫から「浮気相手が妊娠した」と打ち明けられた、あるいは別のところから知ってしまった。裏切られたうえに子どもまで、という状況は、すぐに冷静になれなくて当然です。それでも、早めに確かめておきたいことが2つあります。

1. 浮気相手が妊娠した子供の認知の確認

相手が産むかどうかを決めるのは相手本人で、妻や夫が中絶を強いることはできません。産む場合に夫が認知すれば、夫はその子の法律上の父になり、養育費を払う義務を負います。夫が亡くなったときには、その子も相続人になります。

夫が認知するつもりなのか、養育費をどこからどれくらい払うつもりなのかは、夫婦の家計とあなたの子どもの生活にもかかわります。口約束で済ませず、話した内容をメモや書面に残しておいてください。

2. 夫(旦那)と離婚するか決める

民法770条は、離婚の訴えを起こせる理由のひとつに「配偶者に不貞な行為があったとき」を挙げています。浮気相手の妊娠は、肉体関係があったことを強くうかがわせる事実です。夫と浮気相手には、民法709条・710条にもとづいて慰謝料を請求できることがあります。浮気相手への請求は、相手が夫を既婚者だと知っていた、または知ることができたことが前提です。

離婚しない場合でも、慰謝料の請求自体はできます。夫婦を続けるなら、浮気相手との連絡の取り方や養育費の払い方などの約束を、書面に残しておく方法もあります(浮気の誓約書)。離婚を考えるなら不倫で離婚するときの流れも参考にしてください。

結婚していない父母の間に子どもが生まれたときの認知と養育費の流れ
認知で親子になり、養育費は話し合い→調停・審判で決める

【男性】妻が不倫・浮気相手の子を妊娠した場合の対応

妻の妊娠が分かったものの、時期や状況から自分の子ではないかもしれない。法律上、ここで知っておくべきなのは「嫡出推定」と「嫡出否認」の仕組みです。

1. 本当に不倫・浮気相手との子供かを確認する

民法772条では、妻が結婚している間に妊娠した子は、夫の子と推定されます。浮気相手の子だったとしても、出生届を出すと、まずは夫の子として戸籍に記載されます。だからこそ、本当に自分の子ではないのかを落ち着いて確かめる必要があります。

妻と話し合い、妊娠の時期や浮気相手との関係を確かめるのが出発点です。親子かどうかを鑑定で確かめる方法もあり、家庭裁判所の手続の中で鑑定が行われることもあります(費用は原則として申し立てた人の負担)。自分の子である可能性も残っているうちに決めつけて動くと、取り返しのつかないこじれ方をすることがあります。

嫡出否認と認知の違いを比べた図
妻が産んだ子か、結婚していない女性が産んだ子かで手続が変わる

2. 嫡出否認を申し立てる

夫の子と推定された子との親子関係を否定するには、原則として嫡出否認の手続をとります(民法774条・775条)。まず家庭裁判所に嫡出否認調停を申し立て、夫婦の間で「夫の子ではない」と合意ができ、裁判所が調べたうえで正当と認めれば、合意に相当する審判がされます。

期限は「子の出生を知った時から3年以内」

夫が嫡出否認の訴えを起こせるのは、子の出生を知った時から3年以内です(民法777条)。2024年4月1日に施行された改正で、期間が1年から3年に延び、子や母にも否認する権利が認められました(2024年4月1日以降に生まれた子が対象)。期限を過ぎると親子関係を否定するのが難しくなるので、迷っていても早めに弁護士か家庭裁判所の手続案内に相談してください。

3. 浮気相手に慰謝料を請求する

妻の浮気相手には、相手が妻を既婚者だと知っていた、または知ることができた場合に、不貞行為による慰謝料を請求できることがあります(民法709条・710条)。妊娠という事実は肉体関係を強くうかがわせますが、相手が否定する場合に備えて、メッセージややり取りの記録、関係を認めた書面などを残しておくと話し合いが進めやすくなります。

最高裁判所は平成31年2月19日の判決で、不貞の相手に「離婚に伴う慰謝料」を請求できるのは、相手が夫婦を離婚させようと不当に干渉したなどの特別な事情がある場合に限られると判断しています。請求の組み立ては弁護士に相談してください。

【女性】不倫・浮気相手との子供を妊娠した場合の対応

浮気相手との子を妊娠したかもしれない、という女性に向けた章です。誰にも言えずに一人で抱えがちな状況ですが、体のことは時間との勝負でもあります。

1. 妊娠した子供を出産するか決める

産むかどうかを決めるのは、あなた自身です。ただし、結婚している場合、母体保護法14条では中絶に配偶者の同意も必要とされています。事情があって夫に話せないときは、一人で悩まずに産婦人科や、お住まいの自治体の妊娠相談窓口に相談してください。中絶できる時期には限りがあるので、迷っている段階でも早めの受診が大切です。

中絶を選ぶ場合の費用や体のケアは、浮気相手と話し合って分担を決めるのが基本です。相手が話し合いに応じない、連絡を絶たれたというときは、弁護士や法テラスに相談してください。

2. 浮気相手に妊娠した子供を認知してもらう

ここで気をつけたいのが、あなたが結婚している場合です。結婚中に妊娠した子は夫の子と推定されるため、浮気相手がすぐに認知することはできません。まず嫡出否認などで夫との親子関係を否定する必要があります。2024年4月1日以降に生まれた子については、母にも嫡出否認の権利が認められ、子の出生の時から3年以内に申し立てられます。

あなたが結婚していない場合は、浮気相手が認知すれば、相手は子の法律上の父になり、養育費を負担する義務を負います。相手が認知しないときは、家庭裁判所に認知調停を申し立てることができます。養育費の決め方は、男性向けの章で書いた「養育費・婚姻費用算定表」や法定養育費の仕組みが参考になります。

3. 不倫・浮気相手との関係を考える

浮気相手と一緒になるのか、関係を絶ってひとりで育てるのか、夫と話し合ってやり直すのか。どの道を選んでも、子どもの戸籍、養育費、住まいと仕事のことを具体的に考える必要があります。

結婚している場合、あなたは夫から慰謝料を請求される立場にもなりえます。浮気相手が既婚者だった場合は、相手の配偶者から請求されることもあります。法律の見通しは、一人で調べるより弁護士に聞くほうが早く正確です。

不倫・浮気の妊娠が原因で離婚!慰謝料の相場は?

「離婚なら200〜300万円」のような相場表がよく出回っていますが、公的な機関が慰謝料の金額の目安を公表しているわけではありません。裁判所の案内でも、慰謝料は相手の不法行為による精神的苦痛に対する損害賠償であり、離婚に至った経緯や原因などの事情を聴いて話し合いを進める、と説明されています。

金額に影響しやすい事情

  • 婚姻期間の長さ、子どもの有無
  • 浮気の期間や回数、妊娠・出産に至ったかどうか
  • 浮気が原因で別居や離婚に至ったかどうか
  • 支払う側の収入や資産

慰謝料の請求権には時効があり、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で消えてしまいます(民法724条)。離婚前なら夫婦関係調整調停(離婚)の中で、離婚後なら慰謝料請求調停で話し合うこともできます。

請求する側にとっては、肉体関係をうかがわせる証拠がそろっているかが大きな分かれ目になります。浮気相手が妊娠を否定する、関係そのものを認めないといった場合は、探偵に調査を頼み、写真つきの報告書を用意する方法もあります。必要な証拠は慰謝料請求に必要な浮気の証拠、弁護士に頼むときの費用は不倫の弁護士費用の記事を参考にしてください。

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浮気・不倫での妊娠についてよくある質問

浮気相手が妊娠したら、男性は中絶費用を払う義務がありますか?

中絶費用の負担を男性に義務づける条文はなく、分担は話し合いで決めるのが基本です。ただ、相手の体と心に負担を負わせたまま連絡を絶つような対応は、損害賠償をめぐる争いになることもあります。誠実に話し合い、まとまらなければ弁護士に相談してください。

浮気相手との子を認知しないとどうなりますか?

父が認知しない場合、子の側(母が代理)は家庭裁判所に認知調停を申し立てることができ、まとまらなければ認知の訴えを起こせます(民法787条)。調停では、親子かどうかを確かめるために鑑定が行われることもあります。

認知した子の養育費はどう決まりますか?

父母の話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所の調停や審判で決めます。裁判所は目安として「養育費・婚姻費用算定表」を公開しています。2026年4月1日以降に認知した場合は、取り決めがない間も子1人あたり月額2万円の法定養育費を請求できます。

妻が浮気相手の子を産んだら、戸籍はどうなりますか?

結婚中に妊娠した子は夫の子と推定されるため、出生届を出すとまず夫の子として戸籍に記載されます。親子関係を否定するには、子の出生を知った時から3年以内に嫡出否認の手続をとる必要があります(民法777条)。

不倫で妊娠させた場合の慰謝料の相場は?

公的な機関が金額の目安を公表しているわけではなく、婚姻期間、浮気の期間、妊娠・出産に至ったか、離婚したかどうかなどで大きく変わります。時効は損害と加害者を知った時から3年なので、早めに弁護士や法テラスに相談してください。

まとめ:浮気・不倫で妊娠したら、体のことは早く、法律のことは期限を確かめて

この記事のポイント

  • まず産婦人科で妊娠を確認。産むかどうかを決めるのは妊娠している本人で、中絶できる時期には限りがある
  • 結婚していない父母の子は、認知で法律上の親子になり、父は養育費を負担する。認知しないときは認知調停がある
  • 妻が産んだ子は夫の子と推定され、嫡出否認は原則3年以内。慰謝料に公的な相場表はない

浮気・不倫に妊娠が重なると、関わる人みんなの人生が大きく動きます。怒りや焦りで一人で決めてしまう前に、体のことは医療機関に、法律のことは弁護士や法テラス、家庭裁判所の手続案内に相談してください。

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この記事を書いた人

竹ノ内 祐太郎SO-SA編集部

配偶者の不倫をきっかけに、探偵事務所へ浮気調査を依頼。そのとき探偵業界のことがまったく分からず、探偵の選び方や料金相場で苦労した経験から、探偵について学び、信頼できる探偵事務所を紹介するSO-SAを運営しています。

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