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夫(妻)の浮気が分かったとき、怒りは配偶者だけでなく、浮気相手にも向かいます。「家庭を壊しておいて、何の責任も取らないなんて許せない」。そう思うのは自然なことです。ただ、その怒りのまま相手の職場に乗り込んだり、SNSに書き込んだりすると、今度はあなたが責任を問われる側になりかねません。
この記事では、不倫・浮気相手に慰謝料を請求できるのはどんな場合か、請求までの流れ、浮気相手だけに請求するときに知っておきたいこと、そして絶対にしてはいけないことを、民法などの条文を確かめながらまとめました。浮気相手に責任を求めるなら、法律にのっとった方法で進めるのがいちばん確実です。

✓先に結論:浮気相手への慰謝料
- 浮気相手が既婚者と知っていた(知ることができた)うえで肉体関係を持ったなら、請求できることがある
- 相手が否定したときに備えて、肉体関係をうかがわせる証拠を用意する
- 請求は損害と加害者を知った時から3年で時効にかかる(民法724条)
!気をつけたいこと
- 脅す・退職を迫る・職場やSNSでさらすと、自分が罪や賠償に問われうる
- 浮気相手の親や家族には、慰謝料を払う義務はない
- 金額は事情で大きく変わり、決まった相場はない
いまの状況別:次にやること
- 浮気相手が誰か分からない探偵の無料相談で、相手を特定する調査を相談
- 相手は分かったが、証拠がない肉体関係をうかがわせる証拠を集める
- 証拠がそろっている弁護士に相談し、請求の方法と金額を検討
- 夫婦は続けるが浮気相手には請求したい求償など家計への影響も含めて弁護士に相談

目次
不倫・浮気相手になりやすい人の特徴は?(女性・男性)
「浮気相手になりやすい女性・男性の特徴」は、雑誌やネットでよく取り上げられる話題です。包容力がある、明るい、お酒の席が好き、さっぱりした性格、見た目が魅力的、職場などで会う機会が多い、経済的に余裕がある、といった特徴が挙げられがちです。
浮気相手の女性の特徴として言われること
女性の浮気相手については、「話を聞いてくれる」「一緒にいて気が楽」「割り切った関係を求めていそう」といった点が挙げられることが多いようです。家庭でのすれ違いや居心地の悪さが、こうした相手に気持ちが向くきっかけになる、という説明もよく見かけます。
浮気相手の男性の特徴として言われること
男性の浮気相手については、「配偶者にない魅力がある」「職場や趣味の場など会う機会が多い」「女性として大切に扱ってくれる」「お金に余裕がある」といった点が挙げられます。
特徴より「事実」を見る
ただ、こうした特徴には、裏づけとなる公的な調査があるわけではありません。当てはまる人が身近にいても、それだけで浮気相手だと決めつけるのは危険です。もし浮気を疑う相手がいるなら、見るべきは人柄ではなく、配偶者と会っている日時や場所といった事実です。浮気相手が誰か分からないときに、名前や住所を突き止めるのは、探偵が扱う調査のひとつです。
浮気相手と本気になっている?関係が長引くとき
最初は軽い気持ちで始まった関係でも、会う回数が増えるうちに、配偶者が浮気相手に本気になってしまうことがあります。帰宅が遅い日が増える、休日にも一人で出かける、離婚の話をほのめかす、といった変化が重なると、関係が長引いている可能性も考えられます。
浮気が続いた期間は、慰謝料の金額を考えるときの事情のひとつになります。一方で、時間がたつほど、配偶者や浮気相手が警戒して証拠を消したり、言い分を整えたりすることも増えます。関係がいつから続いているのか、気づいた変化を日付つきで記録しておくことが、のちの請求に役立ちます。
不倫・浮気相手が負う法的なリスク
浮気相手には、「既婚者と付き合っただけで、法律上の責任なんてない」と考えている人もいます。けれど、民法の条文を見ると、浮気相手も責任を問われうることが分かります。
不倫・浮気相手と不貞行為があれば慰謝料の対象になりうる
民法709条は、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、生じた損害を賠償する責任を負うと定めています。710条は、財産以外の損害、つまり精神的な苦痛についても賠償しなければならないとしています。配偶者が既婚者であることを知りながら(または知ることができたのに)肉体関係を持った浮気相手は、これらの条文にもとづいて慰謝料を求められることがあります。
また、民法770条は、離婚の訴えを起こせる理由のひとつに「配偶者に不貞な行為があったとき」を挙げています。不貞行為は、一般に配偶者以外の人と肉体関係を持つことを指すと考えられています。
配偶者と浮気相手は、ともに責任を負う
民法719条は、複数の人が共同の不法行為によって他人に損害を与えたときは、各自が連帯して賠償する責任を負うと定めています。浮気・不倫は、配偶者と浮気相手の二人による共同の不法行為として扱われることが多く、どちらか一方にだけ請求することも、両方に請求することもできます。ただし、同じ損害について二重に受け取れるわけではありません。
不倫・浮気相手が証拠を消す・言い訳をするとき
浮気をしている側は、気づかれないように、やり取りの履歴を消したり、出かける理由を細かく作ったりすることがあります。浮気をされた側から見て、こうした動きにどう向き合えばいいかを整理します。
1. 携帯の履歴を消されている
LINEや通話の履歴がきれいに消されていると、「何もない」のか「消している」のか分からず、余計に不安になります。ここで配偶者のスマホのロックを解除したり、IDとパスワードを使ってLINEに無断でログインしたりすると、不正アクセス禁止法に触れるおそれがあります。スマホの中身を追いかけるより、外出の日時や本人が言った予定など、あなたが自分で確かめられる事実の記録に切り替えてください。
2. アリバイを具体的に作られている
「〇〇さんと飲んでいた」「出張で〇〇にいた」と、具体的な話をされると、疑うこと自体に罪悪感を覚えるかもしれません。けれど、話が具体的であることと、それが事実であることは別です。言われた予定を日付つきで書き残しておくと、同じ曜日や同じ理由での外出が重なっていないかが見えてきます。その記録をもとに探偵に相談すれば、調査する日を絞り込めて、費用も抑えやすくなります。
不倫・浮気相手に慰謝料を請求する方法
浮気相手に責任を取ってもらう方法として、法律にのっとって確実なのは慰謝料の請求です。浮気相手の職場や周囲に知らせるといった方法は、この後で説明するように、反対に訴えられるおそれがあります。
不倫・浮気相手に請求できる慰謝料の金額(相場)
浮気相手に請求できる慰謝料の金額について、公的に決められた基準や、公的機関が示す相場はありません。実際の金額は、話し合いでまとまった額か、裁判所が個別の事情を見て判断した額になります。金額に影響すると一般に言われるのは、次のような事情です。
- 婚姻期間の長さ、子どもの有無
- 浮気(不貞行為)が続いた期間や回数
- 浮気によって夫婦が別居・離婚に至ったかどうか
- 浮気相手が関係を主導していたか、浮気をやめると約束して破ったか
- 請求する側が受けた精神的な苦痛の大きさ
ネット上には「◯万円が相場」と書かれた記事も多くありますが、自分の事情に当てはまるとは限りません。見込める金額は、証拠と事情をそろえて弁護士に聞くのが確実です。
不倫・浮気相手に慰謝料を請求する流れ

- 証拠を集める:浮気相手の名前と連絡先、肉体関係をうかがわせる証拠
- 請求の意思を伝える:弁護士を通じて、または書面で請求する。内容証明郵便が使われることも多い
- 話し合い(示談):支払う額や方法、今後接触しないことなどを決め、示談書に残す
- まとまらなければ調停・裁判:どの手続きが合うかは事情で変わるので、弁護士に相談する
離婚したあとに元配偶者との間で慰謝料の話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の慰謝料請求調停(申立ての費用は収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手)を使えると、裁判所が案内しています。弁護士費用が心配な人は、収入などの条件を満たせば法テラスの無料法律相談(同じ問題につき3回まで・1回30分)も使えます。費用の考え方は不倫問題の弁護士費用でまとめています。
慰謝料請求に使える不倫の証拠
浮気相手が関係を否定した場合、請求する側が不貞行為を示す必要があります。二人でラブホテルに出入りする写真(顔と日時が分かるもの)、関係を認めたやり取りや録音、探偵の調査報告書などが使われます。仲のよさそうなメッセージや食事の写真だけでは、肉体関係までは示しにくいことが多いです。証拠の種類と集め方は慰謝料請求に必要な浮気の証拠でくわしく解説しています。
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慰謝料を不倫・浮気相手だけに請求するには?
夫婦関係を続けることにした人の中には、「配偶者には請求せず、浮気相手にだけ慰謝料を求めたい」と考える人もいます。配偶者と浮気相手は連帯して責任を負う関係にあるので、浮気相手だけに請求することはできます。ただし、いくつか確かめておきたい条件があります。

- 既婚者だと知っていた、または知ることができた:民法709条は「故意又は過失」を求めています。配偶者が独身だと偽っていて、浮気相手が気づきようがなかった場合は、請求が難しくなります
- 肉体関係があった:食事やメッセージのやり取りだけでは、不貞行為とは言いにくいことが多いです
- 関係が本人の意思によるものだった:配偶者が立場を利用して関係を迫っていたなどの事情があると、浮気相手の責任が問いにくくなることがあります
- 夫婦関係がすでに壊れていなかった:浮気相手から「関係を持つ前から夫婦は破綻していた」と反論されることがあります
- 時効にかかっていない:民法724条により、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効により消滅します。浮気相手が誰か分からないうちは「加害者を知った」とは言いにくいので、いつから数えるかは弁護士に確かめてください
- 証拠がある:相手が否定したときに、不貞行為を示せること
夫婦を続けるなら、家計への影響も考える
不倫・浮気相手に絶対してはいけないこと
浮気相手への怒りが強いときほど、やり方を間違えやすくなります。次のような行為は、慰謝料を請求する立場を悪くするだけでなく、自分が罪に問われたり、損害賠償を求められたりするおそれがあります。

脅迫や強要
「払わないと家族にばらす」「会社にいられなくしてやる」などと告げると、刑法222条の脅迫罪にあたるおそれがあります。脅して会社を辞めさせる、謝罪文を書かせるなど、義務のないことをさせれば223条の強要罪、脅してお金を払わせれば249条の恐喝罪が問題になりえます。慰謝料を求めること自体は正当でも、求め方が脅しになれば話は別です。
浮気相手の自宅に押しかける、何度も電話をかける、待ち伏せするといった行為も、相手から責任を求められる原因になります。直接のやり取りがつらいとき、感情的になりそうなときは、弁護士に代わりに交渉してもらってください。
職場や周囲に知らせる・SNSでさらす
浮気の事実を職場や近所、SNSで広めると、刑法230条の名誉毀損罪にあたるおそれがあります。230条は、摘示した事実が本当かどうかにかかわらず、公然と事実を示して人の名誉を傷つけた者を処罰の対象にしています。「本当のことだから言っていい」とはならない点に気をつけてください。
不倫・浮気相手の家族や周囲への慰謝料請求
慰謝料を払う責任があるのは、不貞行為をした浮気相手本人(と配偶者)です。浮気相手の親やきょうだい、友人には、支払う義務はありません。家族に支払いを迫ると、それ自体がトラブルや脅迫・強要の問題につながるおそれがあります。浮気相手に支払う力がないように見えても、請求の相手は本人だけと考えてください。
浮気調査を相談できる探偵事務所・興信所おすすめ9社
浮気相手が誰か分からない、肉体関係をうかがわせる証拠がないという段階なら、まずは探偵の無料相談で調査の見通しを聞いてみてください。SO-SAの総合ランキングに載せている9社を、浮気調査の料金と拠点で並べました。
| 順位 | 名前 | 浮気調査の料金(税込) | 拠点 | 特徴 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 街角探偵相談所 | 紹介先による 定価から20〜40%OFF(同社の表記) |
提携100社以上 | 合う探偵社を無料で紹介 | 詳細 |
| 2 | 原一探偵事務所 | トライアル 55,000円 定額制 250,000円〜 |
拠点11+相談室14 | 1977年設立の老舗 | 詳細 |
| 3 | さくら幸子探偵事務所 | 基本料金 55,000円〜 個別見積もり |
30支店 | 女性専用ダイヤルあり | 詳細 |
| 4 | HAL探偵社 | 1名1時間 7,000円 +経費 |
44拠点 | 完全成功報酬プランあり | 詳細 |
| 5 | ALG探偵社 | 1名1時間 6,600円 実働分のみ |
12営業所 | 弁護士法人グループ | 詳細 |
| 6 | 総合探偵社AMUSE | 1名1時間 8,250円〜 15時間以上は3,980円〜 |
6か所 | 証拠なしなら0円とうたう | 詳細 |
| 7 | あい探偵 | 1名1時間 3,500円 移動費などなし |
33支社 | 時間単価が最も低い | 詳細 |
| 8 | 響・Agent | 1名1時間 6,600円〜 +経費 |
3か所 | 代表が弁護士 | 詳細 |
| 9 | FUJIリサーチ | 1名1時間 13,750円 班単位・パック制あり |
14拠点 | 料金プランが豊富 | 詳細 |
※2026年11月12日時点の各社公式サイトの表記。表は横にスクロールできます。
この9社を選んだ基準
- 全国から相談・依頼ができる
- 探偵業の届出番号を公開している(紹介サービスは紹介先の探偵社が届出)
- 浮気調査の料金や料金体系を公式サイトで公開している
- 無料で相談・見積もりができる
2026年11月12日の時点で確認がとれなかった会社は載せていません。掲載順はSO-SA編集部の判断で、広告の掲載社を含みます。くわしくは探偵事務所おすすめランキングで比べています。
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不倫・浮気相手への慰謝料請求についてよくある質問
浮気相手が既婚者だと知らなかった場合も慰謝料を請求できますか?
民法709条は「故意又は過失」を求めているため、浮気相手が既婚者だと知らず、知ることもできなかった場合は請求が難しくなります。ただ、指輪や会話、会う時間帯などから既婚者だと気づけたはずだ、と言える事情があれば、請求できることもあります。
浮気相手への慰謝料請求に時効はありますか?
あります。民法724条では、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効により消滅するとされています。浮気相手の名前や連絡先が分からないうちは数え始めの扱いが変わることもあるので、弁護士に確かめてください。
浮気相手の職場に浮気を知らせてもいいですか?
おすすめできません。職場に事実を知らせると、事実が本当かどうかにかかわらず、名誉毀損(刑法230条)に問われるおそれがあります。浮気相手に責任を求めるなら、弁護士を通じた慰謝料請求で進めてください。
配偶者には請求せず、浮気相手だけに請求できますか?
できます。配偶者と浮気相手は連帯して責任を負う関係にあるため(民法719条)、どちらか一方にだけ請求することもできます。ただし、浮気相手が払ったあと配偶者に負担分を求めることがあるので、夫婦を続ける場合は弁護士に相談して示談の内容を決めてください。
浮気相手の親に慰謝料を払ってもらうことはできますか?
浮気相手の親や家族には、慰謝料を払う義務はありません。支払いを迫ると、トラブルや脅迫・強要の問題につながるおそれがあります。請求の相手は、不貞行為をした本人と考えてください。
まとめ:浮気相手への責任は、法律にのっとって問う
この記事のポイント
- 既婚と知って(知りえて)肉体関係を持った浮気相手には、慰謝料を請求できることがある
- 請求には証拠が必要で、損害と加害者を知った時から3年の時効に気をつける
- 脅す・さらす・家族に迫るは逆効果。弁護士を通じて請求する
浮気相手への怒りは、簡単に消えるものではありません。だからこそ、その気持ちを相手を困らせる方向ではなく、自分の受けた損害をきちんと回復する方向に向けることが、結果的にあなた自身を守ります。
浮気相手が誰か分からない、証拠が足りないという段階なら探偵に、請求できるか、いくら求められそうかは弁護士に相談してください。一人で相手と向き合わなくてもいい方法があります。
街角探偵相談所は、予算・地域・目的を聞いて、提携している探偵社を紹介してくれるサービスです。同社の表記では、紹介経由で探偵社の定価から20〜40%OFFになるとされています。探偵業の届出をしていない紹介サービスなので、実際に契約する探偵社の名前と届出番号は、契約の前に確かめてください。
紹介経由なら定価から20〜40%OFF(同社の表記)
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